メンバー紹介

メールアドレス：hisyoka@j-lease.jp

連絡先：+81-97-502-4127

会社名：ジェイリース株式会社

所在地：
【大分本社 】〒870-0034 大分県大分市都町1丁目3番19号　大分中央ビル7階
【東京本社】 〒163-1102 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号　新宿ス代クエアタワー2階

会社HP URL：https://www.j-lease.jp/

業種カテゴリ：保証関連事業

業務内容：保証関連事業
〔家賃債務保証、医療費保証、養育費保証〕

売上：172億6,700万円(2025年3月期)

社業における得意分野・PRポイント：
（１）PRポイント
・社会課題を事業機会に、住居用賃料・事業用賃料・医療費・養育費・外国人専門不動産へ展開。
・家賃債務保証業界で売上成長額トップ（専業保証会社、当社調べ）
（２）当社の強み
・信頼性と評価（家賃業界唯一）
東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：7187）
Forbes Asia’s 200 Best Under A Billion（2025）選出
・競争優位
業界No.1の全国拠点×人財育成による機動営業
AI与信×丁寧な顧客対応でリスク抑制と満足度を両立。
アジャイルな商品開発と有力企業アライアンス、グループシナジーで提供価値を拡張。
・アジア・東南アジアへの海外展開を調査中。
（３）日本における家賃債務保証サービスの社会的役割について
①住居用物件保証
20～30年前の日本では、賃貸入居に個人の連帯保証人が必須で、敷金・保証金も2～3ヶ月分が一般的。
核家族化の進展により「保証人を立てられない」人が増え、機動的な住み替えが難しい社会課題に対して、家賃債務保証の仕組みが普及。
現在は、保証会社が入居者と貸主の間でリスクを引き受けることで、連帯保証人がいなくても契約が進み、初期費用も0～1ヶ月分へと低減するケースが増えている。
滞納時には保証会社が貸主へ弁済し、契約で定める極度額の範囲で家賃や原状回復費などをカバーするのが一般的。
②事業用物件保証
店舗・オフィスの賃貸は出店時に多額の敷金・保証金が求められるのが一般的。
オーナーは与信リスクをヘッジしたい一方、ベンチャー・スタートアップは資金を運転資金や成長投資へ回したい。
家賃債務保証を活用すれば、滞納リスクを保証会社が引き受け、テナントの初期負担を抑制。資金繰りが改善され、出店支援・成長支援に繋がる。
結果として、物件の稼働率やキャッシュフローが安定し、地域の商業活性化も後押し。

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